【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■厳しい施設基準をクリアしている200以上の施設
　2024年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟は、地域包括ケア病棟と併せ、高齢化の進展で増加する包括期の医療需要を支えることが期待される。しかし、地域包括医療病棟は、救急搬送患者割合や看護必要度、院内転棟割合、在宅復帰率などの施設基準のハードルが高い。そのため、改定直後は届け出る施設の数があまり多くなかった。しかし改定から1年半が経過し、地域包括医療病棟の届け出施設数が200を超えた＝グラフ1＝。これほどまで増えてきたのは、今後需要が見込まれることに加え、負担に見合った魅力ある点数設定であることの表れだろう。

■26年度改定で期待される要件緩和と負担に応じた手厚い評価
　都道府県別の届け出施設数を見ると、東京・大阪・神奈川などの大都市部では多い一方で、現時点でまだ1施設もない県も見られる＝グラフ1＝。今後の包括期の医療需要の増加を見据え、さらなる施設の充実を促すのであれば、中医協で示された改定に係る議論の整理（案）で記されているようにハードルの高い施設基準の緩和に期待したい＝資料1＝。

　この議論の整理（案）には「高齢者の生理学的特徴や頻度の高い疾患を踏まえ」（赤字部分）とある。地域包括医療病棟における頻度の高い疾患とは、具体的には誤嚥性肺炎や尿路感染症、心不全などである＝資料2＝。
　この資料で指摘されている通り、急性期病棟を併設しない地域包括ケア病棟と「疾患」は一致している。しかし、病態はやや異なるだろう。地域包括ケア病棟は大半が急性期病院からの転院患者であるのに対し、

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